サービス紹介

会社法務

昨今、企業に課される社会的責任は重大になっています。大企業においては、社会的責任を果たすべく、多大なコストをかけてコンプライアンス(法令遵守)の構築を行っております。
中小企業においてもコンプライアンスが重要であることは言うまでもありませんが、コンプライアンスにコストをかける余裕がないというのが実情ではないでしょうか。
会社法務について、お悩みをお持ちの企業経営者様にとって、当事務所は、顧問弁護士として、転ばぬ先の杖として、必ずお役に立ちます。

会社法務は多数に及び、法律の改正はめまぐるしいものがあります。大丈夫だろうとたかをくくって行動を起こし怪我をする前にご相談ください。
役員の選任・解任の手続、従業員の雇用問題、株主総会運営の指導など、企業運営に関わるあらゆる問題について適切にアドバイスいたします。
各種契約の際に必要となる契約書の作成・レビュー、取引に関しても適切なアドバイスをいたします。

知的財産

知的財産の分野は、特許、意匠、商標、著作権、他、多岐に渡っているため、知的財産の分野で生じる法的トラブルの解決にあたっては専門的な知識が欠かせません。
当事務所では、専門家の立場から迅速に適切な解決をはかります。

損害賠償

交通事故の発生後、警察や保険会社への連絡を正確かつ速やかに行ってください。
警察による実況見分や供述調書は、のちに損害賠償の解決にあたり重要な資料になる可能性がありますので、内容をよく確認してください。
治療が済み、後遺症が固定した後、損害賠償額につき加害者の自賠責や任意保険と交渉を行います。
損害賠償額の算定については、入通院慰謝料や逸失利益など項目ごとに相当性を判断する必要があります。
保険会社が提示する金額は、裁判基準と比較すると非常に低額であることが多くあります。結果に異議がある場合は、異議申立の制度があります。

後遺症についても、治療内容や障害の程度などを医師に確認する必要があります。
そのほか、過失相殺についても事故類型ごとの定型化がなされていますので、ご相談下さい。
保険会社との交渉が不調となり示談ができない場合などには、裁判所へ調停や訴訟を提起する方法があります。
訴訟を提起することは、被害者にとって手続的、費用的に負担となりますが、示談における保険会社への提示額よりも相当程度に上乗せされた賠償額を得ることができるケースは多くあります。
なお、自賠責保険から先行して賠償を受けたのち任意保険へ請求する場合、一括して任意保険と交渉をする場合とがありますが、ケースにより選択することになります。
交通事故の他、各種の損害賠償に対応しています。不幸にも労災、パワハラ、セクハラや犯罪の被害者となった場合でも、損害賠償は被害者が自ら行うことになります。犯罪被害については、損害賠償請求の他、検察審査会への対応や被害者参加手続など各種サポートをしておりますのでご相談下さい。

離婚・婚姻

離婚に至るプロセスの中で様々な問題点に直面します。

当事務所は、離婚問題に関わる確かな知識と経験のもと、相談者にとって最良の解決を導くお手伝いいたします。

また、離婚問題に直面したストレスや不安感によって、望まない解決を選択してしまう場合や、ストレスなどで仕事や子育てに影響がでてしまう場合も少なくありません。当事務所は、皆様の離婚問題についての相談にのることで、ストレスや不安感をできるだけ取り除き、より良い問題解決の道筋を示すことも心掛けています。

離婚をしたいけれど、切り出せない。協議離婚が進展しない。離婚条件についてチェックしてほしい。あなたの、様々な悩みに対して親身に相談に乗ります。

まずは、相談から。私たちが一緒に、あなたの再出発のお手伝いをいたします。

破産・債務

借金の支払いのために、新たに借金をするという悪循環に陥ってしまった場合には、急ぎ解決をする必要があります。任意整理、民事再生、破産によって債務を整理しましょう。

依頼者の家計収支、資産状況に応じて、債務整理の方針を立て、分割支払交渉、または裁判所を利用した破産もしくは民事再生の方法を選択します。 当事務所は破産申立代理人と破産管財人のいずれの経験もある弁護士が在籍しています。債務整理の手続を適切妥当に選択し、かつ破産手続を選択した場合には裁判所がどのような問題点をチェックするかについても把握しています。法人個人を問わず資金繰りがむずかしくなった場合には一度ご相談下さい。

労働問題

不当解雇に対しては、内容証明郵便にて解雇の有効性を争い、解雇の撤回を求め、解雇無効確認や賃料支払請求の訴訟や労働審判の提起、賃金仮払仮処分の申立をすることが考えられます。解雇の事実自体を企業側が争い、そもそも退職勧奨に対しての合意退職であったとの反論が考えられますので、事前に解雇理由説明書の入手などにより、十分な証拠を収集しておく必要があります。

倒産に伴う解雇の場合には、雇用保険の手続きにより、解雇される前の賃料や退職金の一定割合の支払を受けることができます。

労災については会社が労働保険に加入していなくても労災請求ができますし、会社側に安全配慮義務違反があれば、慰謝料や労災との差額を含めた請求が可能です。是非ご相談下さい。

顧問契約

顧問契約を結んでいる場合には、電話・メール・ファックスにより、いつでも気軽にご相談いただけます。緊急の場合にも即座に対応できるため、無用の法的トラブルを回避できます。また、顧問先の内部事情に精通するため、よりスムーズにニーズに沿った形で法的トラブルを解決できます。企業、社団法人、NPO法人、管理組合、個人事業主などその規模に応じた顧問契約内容を提案させていただきます。

遺言・相続・後見

相続人間では、冷静な話し合いはなかなか難しいものです。
場合によって家庭裁判所の調停を利用したり、裁判を提起したりしながら、根本的な解決をはかります。

中国語法律相談

相当事務所には、中国語での対応が可能な弁護士がおります。
日本国内における法律問題について対応いたします。

不動産

不動産取引と契約

不動産売買をめぐるトラブル、建物賃貸や借地をめぐるトラブルは多種多様あり、会社、団体、個人を問わす多くの方々が1、2度トラブルを経験したことがあるのではないでしょうか。

滞納家賃を回収したい、借主に建物や土地の明渡しをしてほしい、契約締結時のトラブル予防に関する相談、建物売買で解除原因をめぐってトラブルになっているなどございましたらご相談いただければ対応致します。

マンション管理

管理費の滞納、総会・理事会運営、規約・細則違反、騒音・生活音、大規模修繕・建替え、漏水事故・建物不具合にお困りの方へ

マンション管理士資格をもつ弁護士が問題を解決いたします。

建築紛争

建築請負契約に関しては注文者と建築会社との間のトラブル、あるいは元請けと下請けとの間で発生するトラブルなどがあります。たとえば、代金の支払いに関する問題、支払いの遅滞の問題、引渡しの遅延の問題、工事の変更(追加工事)に関わる問題、完成したものの瑕疵(契約不適合)の問題が想定されます。

設計監理契約に関しては、委託契約の内容が不明確である故に報酬額をめぐって紛争になるケース、あるいは中途解除した場合の報酬額をめぐる紛争、設計・監理業務に法令違反や契約に適合しない瑕疵があり損害賠償の問題に発展するといったことがあります。

建築紛争は紛争の対象が高額である一方で、追加工事によくみられるように書面を交わさずに、あるいは契約内容に曖昧な部分を残して工事が行われることがあります。

建築紛争は法律問題が発生し易い反面、多くの建築法規が絡むだけでなく、専門的な建築知識も必要とされるため、専門性が高い分野といえます。

そして東京地方裁判所では専門部で取り扱われ、調停により手続が進められ、準司法機関である建設工事紛争審査会において手続が行われることが多いです。建築士等の専門家と建築紛争に明るい弁護士等の調停委員等を交え、議論が行われる中で手続が進められるのです。

建築紛争でお困りのかた、あるいは建築紛争に発展しないための相談をご希望の方は御連絡ください。