相続人間では、冷静な話し合いはなかなか難しいものです。場合によって家庭裁判所の調停を利用したり、裁判を提起したりしながら、根本的な解決をはかります。

当事務所には、中国語での対応が可能な弁護士がおります。日本国内における法律問題について対応いたします。

管理費の滞納、総会・理事会運営、規約・細則違反、騒音・生活音、大規模修繕・建替え、漏水事故・建物不具合にお困りの方へマンション管理士資格を併せ持つ法律のプロ・弁護士が問題を解決いたします。

役員の選任・解任の手続、従業員の雇用問題、株主総会運営の指導など、企業運営に関わるあらゆる問題について適切にアドバイスいたします。

交通事故・各種損害賠償（不幸にも労災、パワハラ、セクハラ）の保険会社との交渉、犯罪被害者が起訴を促す手続き、検察審査会に対する対応などを行います。

当事務所は、離婚問題に関わる確かな知識と経験のもと、相談者にとって最良の解決を導くお手伝いいたします。

借金の支払いのために、新たに借金をするという悪循環に陥ってしまった場合には、急ぎ解決をする必要があります。

会社が労災保険に加入していなくても労災請求ができますし、会社側に安全配慮義務違反があれば、慰謝料や労災との差額を含めた請求が可能です。

企業、社団法人、NPO法人、管理組合、個人事業主などその規模に応じた顧問契約内容を提案させていただきます。

建築紛争でお困りのかた、あるいは建築紛争に発展しないための相談をご希望の方は御連絡ください。