弁護士等紹介

弁護士　永井均（ながいひとし）

【主な取扱分野】

企業法務・知的財産権・医療過誤・建築紛争

【所属弁護士会】

第二東京弁護士会

【過去の担当事例】

1. Ａ社オリジナルデザインの小型バッグについて、形態を模倣したバッグの製造販売をしたＢ社に対し、不正競争防止法に基づき輸入・販売の禁止と損害賠償請求をしたところ、その請求が認容された。（判例時報１７４２号１２８頁）
2. ドメイン名「a-kaiwa.net」を有するＡ社があえてドメイン名「a-kaiwa.com」の登録をしたＢ社に対し、そのドメイン使用禁止仮処分決定を得、その本訴において（和解により）Ｂ社ドメインの登録抹消を勝ち取った。(読売新聞:２００６年２月１日・同年３月９日の記事)
3. 脳動脈瘤が破裂すると、くも膜下出血を引き起こし重篤な結果になりやすい。そこで、そのくも膜下出血予防のために、瘤のある脳動脈にクリップをするクリッピング手術をしたところ、その手術から１０時間くらいで脳出血を起こし、それから１週間あまりで死亡してしまった。その遺族の依頼により、手術をした病院を被告として損害賠償請求をしたものである。裁判所では、脳出血の原因が特定できないとしたが、病院の説明義務違反は認められるとして、それを前提に和解により解決した。
4. 農地法３条の許可申請を４度行ったが、某県と某市農業委員会が「農業生産法人」の認定基準を恣意的に運用することにより、取り下げを余儀なくされたことが違憲行為であると認められたので、某県と某市を被告として国家賠償請求。
5. 普通乗用車を運転中、後ろから大型バスに追突されむち打ち症となり、１年余経過しても一向に体調が改善しない状況が「脳髄液圧減少症」（低髄液圧症候群）と診断された事案の損害賠償請求。

【著書】

1. 現代会社法・共著（嵯峨野書院）
2. 融資管理３級・共著（経済法令研究所）
3. 民法基礎コース(1)～(5)・改訂著（経済法令研究所）
4. 教えて！お金の法律－猫no法律事務所・編（講談社）
5. 教えて！恋の法律－猫no法律事務所・編（講談社）

弁護士　道本幸伸（みちもとゆきのぶ）

【主な取扱分野】

相続・遺言・遺産分割・後見・離婚

【所属弁護士会】

第二東京弁護士会

【過去の担当事例】

遺言書作成・遺言の無効・遺留分の請求・事業継承事件

【著書】

1. リース契約と瑕疵担保責任（N.B.L）
2. これからの相続対策と遺言の書き方（主婦の友社共著昭和62年）
3. 講演「相続遺言に強くなろう」（東京弁護士会民法律講座）
4. 女の遺言―上手な書き方。書かせ方―（婦人公論）
5. 養子縁組の法務（速報税理）
6. 損をしない離婚の法律学（婦人公論）
7. 貸倒れ防止と債権回収の手引き（新日本法規共著）
8. 「NEXT」紙上法律相談（講談社）
9. 借地上建物の担保取得の留意点（JA金融法務）
10. 教えて！お金の法律―猫no法律事務所・編（講談社）
11. 教えて！恋の法律―猫no法律事務所・編（講談社）

特別顧問　淡路剛久（あわじたけひさ）

【職歴】

平成１９年３月　立教大学定年退職
平成１９年４月　早稲田大学法務研究科 客員教授

【所属弁護士会】

東京弁護士会

【著書】

1. 『連帯債務の研究』１９７５年４月　弘文堂
2. 『公害賠償の理論』１９７５年５月　有斐閣
3. 『環境権の法理と裁判』１９７８年７月 有斐閣
4. 『スモン事件と法』１９８１年６月　有斐閣
5. 『企業の損害賠償と法律』１９８１年６月　日本経済新聞社
6. 『不法行為法における権利保障と損害の評価』
   １９８４年７月 有斐閣
7. 『水俣病裁判全史』全５巻　１９９８～２００１年　日本評論社
   （第３巻２９頁～５５頁「水俣病と法」２０００年９月）

【論文】

1. 「事例研究・筋拘縮症訴訟における製薬会社の責任と医師の責任との関係」
   １９９０年３月　立教法学会　立教法学３５
2. 「人身不法行為における過失責任原則の克服－フランス民事責任法からの考察」
   １９９２年『現代社会と民法学の動向』 有斐閣
3. 「公害に対する行政の損害賠償責任とその性質」
   １９９５年　日本評論社　『不法行為法の現代的課題と展開』
4. 「フランス法における環境法の現状と課題」
   ２００６年１月　岩波書店　環境と公害３５巻３号
5. 「共同不法行為について（上）－交通事故裁判例を素材として」 ２００６年３月　立教法学会　立教法学７０
6. 「アスベスト健康被害者救済と立法」
   ２００６年７月　岩波書店　環境と公害３６巻１号
7. 「小田急事件に関する意見書（最高裁）」
   ２００６年５月　日本評論社
   『住民には法を創る権利がある－小田急高架訴訟大法廷判決の記録』

弁護士　道本周作（みちもとしゅうさく）

【経歴】

平成１４年３月　立教大学法学部卒業，同年司法試験合格
平成１６年１０月　最高裁判所司法研修所終了（５７期）弁護士登録
平成１８年８月　留学のため登録抹消
平成１９年６月　北京大学対外漢語教育課程修了弁護士再登録
平成２０年４月　日本弁護士連合会代議員，東京弁護士会常議員
平成２６年９月～令和２年８月３１日　(公財)日弁連交通事故相談センター　相談・示談斡旋担当員
令和元年１１月　法務省司法試験委員・予備試験委員（刑事訴訟法）
東京都北区法律相談員，東京弁護士会所属，法テラス相談員

【講演等】

平成２３年　７月 滝野川地域包括支援センター「成年後見制度について」
平成２３年１２月 特別区職員研修所「自治体債権の管理・回収（応用編）」
平成２５年　７月 埼玉県私立保育園連盟「保育園での危機管理」
平成２５年１２月 横浜市私立保育園連盟「保育園での危機管理」
平成２６年１１月 全国市有物件災害共済会「保険会社から被害者への直接払いと総計予算主義」
平成２７年　７月 世田谷区職員研修「債権管理研修」
平成２８年　７月 全国私立保育園連盟「個人情報の保護及び事故対応」

【著作・論文等】

民法がこんなに変わる　（自由国民社　平成２２年　共著）
図解でわかる民法大改正（自由国民社　平成２２年　共著）
地方自治法判例質疑応答集（ぎょうせい　平成２４年　共著）
同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切（自由国民社　平成２４年　共著）
下請契約トラブル解決法（自由国民社　平成２５年　共著）
交通事故損害賠償の軌跡と展開　交通事故民事裁判例集創刊５０周年記念出版(ぎょうせい　令和元年　共著)
自治体が原告となる訴訟の手引き・債権法改正が自治体実務に与える影響（日本加除出版　令和２年　共著）

【主な取扱分野】

債権回収、損害賠償、不動産、借地借家、離婚、DV、相続、遺言、成年後見、労働・労災事件、会社破産、個人破産、債務整理、消費者被害事件、中国取引案件、外国人の在留資格、刑事弁護、他

中国語でのご相談承ります。

弁護士　池田泰介（いけだたいすけ）

【経歴】

上智大学法学部法律学科卒業
平成１６年司法試験合格
平成１８年１０月弁護士登録　六法法律事務所（東京弁護士会所属）
平成２８年２月マンション管理士登録
板橋区区民相談室法律相談担当（平成２５年～現在）
上智大学法科大学院非常勤講師（平成２６年4月～平成３０年９月）
一般社団法人日本マンション学会（正会員）

【著書】

弁護士のためのマンショントラブルＱ＆Ａ・共著〔第一法規〕
同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務・共著〔自由国民社〕
外国人の法律相談・共著〔学陽書房〕

【主な取扱分野】

不動産(特にマンションに関する法律問題全般)、会社法務（会社法、人事・労務、危機管理・コンプライアンス、事業再生・倒産等）、建築紛争（不動産取引を含む）、民事問題（特に離婚、相続、財産管理）、破産（個人再生、私的整理を含む）