弁護士等紹介

六法法律事務所ご案内、弁護士等の紹介

弁護士同士のチームワークが良いこととフットワークが自慢です。それぞれが専門分野の能力を磨きながらひとつの事務所としてトータルな法的サービスを提供しています。また、提携先の公認会計士、税理士、社会保険労務士との協力関係も密接です。

弁護士 永井均(ながいひとし)

【主な取扱分野】

企業法務・知的財産権・医療過誤・建築紛争

【所属弁護士会】

第二東京弁護士会

【過去の担当事例】

  1. A社オリジナルデザインの小型バッグについて、形態を模倣したバッグの製造販売をしたB社に対し、不正競争防止法に基づき輸入・販売の禁止と損害賠償請求をしたところ、その請求が認容された。(判例時報1742号128頁)
  2. ドメイン名「a-kaiwa.net」を有するA社があえてドメイン名「a-kaiwa.com」の登録をしたB社に対し、そのドメイン使用禁止仮処分決定を得、その本訴において(和解により)B社ドメインの登録抹消を勝ち取った。(読売新聞:2006年2月1日・同年3月9日の記事)
  3. 脳動脈瘤が破裂すると、くも膜下出血を引き起こし重篤な結果になりやすい。そこで、そのくも膜下出血予防のために、瘤のある脳動脈にクリップをするクリッピング手術をしたところ、その手術から10時間くらいで脳出血を起こし、それから1週間あまりで死亡してしまった。その遺族の依頼により、手術をした病院を被告として損害賠償請求をしたものである。裁判所では、脳出血の原因が特定できないとしたが、病院の説明義務違反は認められるとして、それを前提に和解により解決した。
  4. 農地法3条の許可申請を4度行ったが、某県と某市農業委員会が「農業生産法人」の認定基準を恣意的に運用することにより、取り下げを余儀なくされたことが違憲行為であると認められたので、某県と某市を被告として国家賠償請求。
    =現在訴訟継続中=
  5. 普通乗用車を運転中、後ろから大型バスに追突されむち打ち症となり、1年余経過しても一向に体調が改善しない状況が「脳髄液圧減少症」(低髄液圧症候群)と診断された事案の損害賠償請求。
    =現在訴訟継続中=

【著書】

  1. 現代会社法・共著(嵯峨野書院)
  2. 融資管理3級・共著(経済法令研究所)
  3. 民法基礎コース(1)~(5)・改訂著(経済法令研究所)
  4. 教えて!お金の法律-猫no法律事務所・編(講談社)
  5. 教えて!恋の法律-猫no法律事務所・編(講談社)

弁護士 道本幸伸(みちもとゆきのぶ)

【主な取扱分野】

相続・遺言・遺産分割・後見・離婚

【所属弁護士会】

第二東京弁護士会

【過去の担当事例】

遺言書作成・遺言の無効・遺留分の請求・事業継承事件

【著書】

  1. リース契約と瑕疵担保責任(N.B.L)
  2. これからの相続対策と遺言の書き方(主婦の友社共著昭和62年)
  3. 講演「相続遺言に強くなろう」(東京弁護士会民法律講座)
  4. 女の遺言―上手な書き方。書かせ方―(婦人公論)
  5. 養子縁組の法務(速報税理)
  6. 損をしない離婚の法律学(婦人公論)
  7. 貸倒れ防止と債権回収の手引き(新日本法規共著)
  8. 「NEXT」紙上法律相談(講談社)
  9. 借地上建物の担保取得の留意点(JA金融法務)
  10. 教えて!お金の法律―猫no法律事務所・編(講談社)
  11. 教えて!恋の法律―猫no法律事務所・編(講談社)

弁護士 淡路剛久(あわじたけひさ)

【職歴】

平成19年3月 立教大学定年退職
平成19年4月 早稲田大学法務研究科 客員教授

【所属弁護士会】

東京弁護士会

【著書】

  1. 『連帯債務の研究』1975年4月 弘文堂
  2. 『公害賠償の理論』1975年5月 有斐閣
  3. 『環境権の法理と裁判』1978年7月 有斐閣
  4. 『スモン事件と法』1981年6月 有斐閣
  5. 『企業の損害賠償と法律』1981年6月 日本経済新聞社
  6. 『不法行為法における権利保障と損害の評価』
    1984年7月 有斐閣
  7. 『水俣病裁判全史』全5巻 1998~2001年 日本評論社
    (第3巻29頁~55頁「水俣病と法」2000年9月)

【論文】

  1. 「事例研究・筋拘縮症訴訟における製薬会社の責任と医師の責任との関係」
    1990年3月 立教法学会 立教法学35
  2. 「人身不法行為における過失責任原則の克服-フランス民事責任法からの考察」
    1992年『現代社会と民法学の動向』 有斐閣
  3. 「公害に対する行政の損害賠償責任とその性質」
    1995年 日本評論社 『不法行為法の現代的課題と展開』
  4. 「フランス法における環境法の現状と課題」
    2006年1月 岩波書店 環境と公害35巻3号
  5. 「共同不法行為について(上)-交通事故裁判例を素材として」 2006年3月 立教法学会 立教法学70
  6. 「アスベスト健康被害者救済と立法」
    2006年7月 岩波書店 環境と公害36巻1号
  7. 「小田急事件に関する意見書(最高裁)」
    2006年5月 日本評論社
    『住民には法を創る権利がある-小田急高架訴訟大法廷判決の記録』

弁護士 道本周作(みちもとしゅうさく)

【経歴】

平成14年3月 立教大学法学部卒業,同年司法試験合格
平成16年10月 最高裁判所司法研修所終了(57期)弁護士登録
平成18年8月 留学のため登録抹消
平成19年6月 北京大学対外漢語教育課程修了弁護士再登録
平成20年4月 日本弁護士連合会代議員,東京弁護士会常議員
平成26年9月~令和2年8月31日 (公財)日弁連交通事故相談センター 相談・示談斡旋担当員
令和元年11月 法務省司法試験委員・予備試験委員(刑事訴訟法)
東京都北区法律相談員,東京弁護士会所属,法テラス相談員

【講演等】

平成23年 7月 滝野川地域包括支援センター「成年後見制度について」
平成23年12月 特別区職員研修所「自治体債権の管理・回収(応用編)」
平成25年 7月 埼玉県私立保育園連盟「保育園での危機管理」
平成25年12月 横浜市私立保育園連盟「保育園での危機管理」
平成26年11月 全国市有物件災害共済会「保険会社から被害者への直接払いと総計予算主義」
平成27年 7月 世田谷区職員研修「債権管理研修」
平成28年 7月 全国私立保育園連盟「個人情報の保護及び事故対応」

【著作・論文等】

民法がこんなに変わる (自由国民社 平成22年 共著)
図解でわかる民法大改正(自由国民社 平成22年 共著)
地方自治法判例質疑応答集(ぎょうせい 平成24年 共著)
同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切(自由国民社 平成24年 共著)
下請契約トラブル解決法(自由国民社 平成25年 共著)
交通事故損害賠償の軌跡と展開 交通事故民事裁判例集創刊50周年記念出版(ぎょうせい 令和元年 共著)
自治体が原告となる訴訟の手引き・債権法改正が自治体実務に与える影響(日本加除出版 令和2年 共著)

【主な取扱分野】

債権回収、損害賠償、不動産、借地借家、離婚、DV、相続、遺言、成年後見、労働・労災事件、会社破産、個人破産、債務整理、消費者被害事件、中国取引案件、外国人の在留資格、刑事弁護、他

中国語でのご相談承ります。

弁護士 池田泰介(いけだたいすけ)

【経歴】

上智大学法学部法律学科卒業
平成16年司法試験合格
平成18年10月弁護士登録 六法法律事務所(東京弁護士会所属)
平成28年2月マンション管理士登録
板橋区区民相談室法律相談担当(平成25年~現在)
上智大学法科大学院非常勤講師(平成26年4月~平成30年9月)
一般社団法人日本マンション学会(正会員)

【著書】

弁護士のためのマンショントラブルQ&A・共著〔第一法規〕
同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務・共著〔自由国民社〕
外国人の法律相談・共著〔学陽書房〕

【主な取扱分野】

不動産(特にマンションに関する法律問題全般)、会社法務(会社法、人事・労務、危機管理・コンプライアンス、事業再生・倒産等)、建築紛争(不動産取引を含む)、民事問題(特に離婚、相続、財産管理)、破産(個人再生、私的整理を含む)

高梨 範夫(提携弁理士)

社会保険労務士 石川政告(いしかわまさつぐ)
(提携社労士)

【主な取扱分野】

労働・社会保険の各種手続、就業規則の作成・見直し、労務管理の相談 労災申請、人事諸制度の設計、助成金、給与計算、年金

【その他】

個別労使紛争が多発しています。弁護士とのタイアップにより解雇、業務上災害、時間外割増賃金の未払事件などの労働問題を解決しています。

【労働紛争は労働審判で解決!】

1.労働審判のしくみ

労働審判は、「個々の労働者と事業主との間に生じた労働紛争」について、裁判官である労働審判官と労使の代表である労働審判員が労働審判委員会を構成し、原則3回以内の期日で事件を審理し、調停を試み、解決できない場合には労働審判を下す制度であります。労働審判に関して、迅速な解決が望めるとの判断から、当初より積極的に活用しています。

2.労働審判の特長
  1. 第1回期日が勝負
    第1回期日において、双方から提出された申立書や答弁書、陳述書、証拠類をもとに、労働審判委員会は、事前にある程度の争点整理をして審判に望みます。審判官と審判員は、この争点整理を通して確認事項や疑問点を申立人、相手方、証人などに直接尋問し心証を形成していきます。第1回期日で調停まで試みられる場合もあるので、労働審判においては第1回期日が勝負となります。
  2. 調停でまとめる
    労働審判は、通常、申立を行ってから40日以内に第1回の期日が聞かれ、そこでの審理でほぼ心証が形成され、2回目の期日で調停が試みられます。調停成立の可能性があれば3回目の期日を開催しますが、歩み寄りがみられないようだと2回目の期日でも審判を下すことがあります。しかし、審判が下されるということは、どちらか一方の一人負けになることが多く、異議申立がされる可能性が高くなります。労働審判では、双方が調停でまとめようとする努力が必要で、それが迅速に紛争を解決することに繋がり、結果的当事者双方の利益になるのではないかと考えます。
  3. 金銭による解決
    解雇、退職に係わる事件で、申立人が金銭解決に応じる可能性がない場合では、労働審判は不向きです。これは、基本的に調停が難しく、仮に地位確認の審判がだされても、相手方が異議を申し立て、本訴となるケースがほとんどと考えられるからです。その場合は、「地位保全と賃金仮払い」の仮処分の申し立ての方が賃金相当分を確保できる分、労働審判より適していると考えられるからです。労働審判は、退職を前提に金銭解決を求める事案に適するのではないかと思われます。
  4. 事業主との紛争
    労働審判は、「個々の労働者と事業主との聞に生じた労働紛争」の解決を目的にする(第1条)ため、セクハラなどの加害労働者や加害役員を相手方として申し立てることはできません。会社を使用者責任(民法第715条)や就業環境整備義務違反で相手方として申し立てます。ただし、労働審判には、「利害関係人の手続参加の申立の制度があるため、これを利用して加害労働者(役員)を含めて解決することができます。
  5. 本人申立は可能か
    労働審判法は、代理人をつけることを義務付けていませんので、個別労働紛争をかかえる労働者、事業主であれば誰でも本人だけで申立をすることができます。代理人(弁護士)がついていないからといって申立を受け付けないことはできません。しかし、3回以内の期日で、迅速かつ効率的な紛争を解決するためには弁護士を代理人としてつける必要性が高いのも事実で、裁判所も弁護士をつけるように指導しているようです。
  6. 総括
    以上、過去に経験した事件を通してみた労働審判の特長ですが、迅速かつ効率的な紛争解決を実現した制度となっているようで、それぞれの事件の当事者には、概ね好評な結果であったようです。
3.事件の概要

[事件1]本人が有給休暇の取得のため、労働局などに訴えたことから辞めざるを得ない状況に追い込まれ退職した事件内容:解雇依頼人:労働者裁判所:東京地裁結果:第2回の期日で調停成立概ね申立から解決までの期間:1.5ヶ月

[事件2]会社の労務管理の未熟さから申立人との紛争が激化し懲戒解雇された事件内容:懲戒解雇依頼人:労働者裁判所:千葉地裁結果:第3回の期日で調停成立概ね申立から解決までの期間:4ヶ月

[事件3]宝飾品加工の会社に勤務していたが、研修名目で賃金が払われなかった事件内容:賃金未払依頼人:労働者裁判所:東京地裁結果:第2回の期日で審判概ね申立から解決までの期間:2ヶ月

[事件4]セクハラに抗議したために解雇された事件内容:セクハラ解雇依頼人:労働者裁判所:埼玉地裁結果:第2回の期日で調停成立概ね申立から解決までの期間:2ヶ月

[事件5]あいまいな採用により雇用契約が成立したか否かが問題となった事件内容:地位の確認依頼人:労働者裁判所:東京地裁結果:第4回の期日で調停成立概ね申立から解決までの期間:3ヶ月

[事件6]退職後に2年間の残業代の未払を請求された事業主からの依頼事件内容:賃金未払依頼人:事業主裁判所:東京地裁結果:第1回の期日で調停成立概ね申立から解決までの期間:1.5ヶ月

[事件7]外資系企業に勤務していたが、成績不良で解雇された事件内容:解雇依頼人:労働者裁判所:東京地裁結果:第2回の期日で調停成立概ね申立から解決までの期間:2ヶ月